平成27年12月16日の官報にて発表されましたが、建設業関係法令改正が確定致しました。
現行は28の業種（許可区分）がある建設業ですが、ここに「解体工事」が新設されます。
「解体工事」はこれまで「とび・土工工事」のひとつとされていましたが、
改正後は「とび・土工工事」から分離・独立する形で「解体工事」という業種が新設されます。
40数年ぶりに建設業の業種（許可区分）が改正となりますので、
ソフトウェアの大幅なバージョンアップを予定しております。
≪主な変更内容と施行日≫
①建設業2級技術検定要件改定（施行日 平成28年4月1日）
②建設業許可 解体工事業 業種追加（施行日 平成28年6月1日）
③解体工事追加に伴う専任技術者要件追加（施行日 平成28年6月1日）
≪バージョンアップに伴う変更帳票≫
様式第一号 建設業許可申請書/別紙一 役員等の一覧表/別紙二（１） 営業所一覧表（新規許可等）
様式第八号 専任技術者証明書（新規・変更）/様式第十一号の二 国家資格者等
監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）/様式第十二号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
様式第二十号の三 健康保険等の加入状況/様式第二十二号の二 （第二面）
様式第二十二号の四 廃業届/様式第二十五号の十一 経営規模等評価申請書（１ページ、２ページ）
様式第二十五号の十二 経営規模等評価結果通知書（シミュレーション様式）/様式第十三号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
様式第二十二号の三 届出書
≪経審分析シミュレーション≫
入力データ一覧表/経審総合評点Ｐの試算表/激変緩和措置比較表（実数値）
シミュレーション（業種別）/激変緩和措置比較表（想定値）
業種別 格付結果表（実数値）/業種別 格付結果表（想定値）
別表（二）「60：解体工事」追加
≪許認可プロ①【建設業】バージョンアップ予定日≫
平成28年4月上旬を予定しております。
※日程が確定次第、FAX等でお知らせ致します。